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会長挨拶

旅行業公正取引協議会 会長 小谷野 悦光

新年あけましておめでとうございます。2022年(令和4年)の新しい年を迎えるに当たりご挨拶申し上げます。
 会員の皆様には平素より当協議会の事業活動及び公正競争規約の適正運用にご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
 昨年12月の理事会で菊間前会長の後任として第9代の会長を仰せつかりました。前会長同様、協議会の運営及び公正競争規約の周知徹底に取り組んでまいりますのでどうぞよろしくお願いいたします。

さて、日本における新型コロナウィルス感染症は昨年夏をピークに、その後ワクチン接種効果などもあり沈静化し、10月からは大きく行動制限の緩和がなされました。これに伴い国内旅行需要は少しずつながらも回復の兆しを見せ始めています。会員各社におかれては、リアル店舗の閉鎖を含めた組織の再編、海外旅行中心の会員にあっては、国内旅行へのシフト等大変ご苦労されていることとご推察致します。

行動制限の緩和に合わせ、国や自治体による国内旅行の助成事業も始まりました。いわゆる「県民割」や隣県やエリアまで範囲を拡大した助成制度、また、一昨年暮れから停止されていた「Go Toトラベル事業」も感染状況を見て、という条件付きながらも再開が検討されています。新種のオミクロン株の国内での感染の広がりが懸念されますが、これが業界再興の第一歩となることを期待するところです。

今後、「ワクチン・検査パッケージ」を活用した旅行が主流となり、これらの制度を用いた旅行商品の広告宣伝も増えてくるかと思います。会員会社におかれましては、従前より十分にご対応をいただいて参りましたが、ここで改めて、一般消費者が合理的な選択ができる、不当表示のない適正な広告に心掛けていただければと切にお願いをするところです。

さて、当協議会の主な事業活動である「公正競争規約説明会」につきましは、一昨年の秋季からWebを利用した動画の配信を開始いたしました。視聴者のアンケートでは、「都合の良い時間に視聴できてよかった」、「わからなかったところを繰り返し勉強できた」など、好意的な意見が多くあり、また、説明会開催地でない地域の会員の参加もありました。今後は、アンケートで出された皆さんの意見も取り入れながら、さらにより良いものへと改善していきたいと考えています。

また、懸案であった「個人包括旅行運賃(新IIT運賃)」を利用した旅行代金の表示方法や旅行業法改正に伴う表示規約の変更については、専門委員会で検討を行い成案を得ましたので、6月に開催される総会にお諮りする予定です。会員の皆様方のご賛同が得られ、消費者庁・公正取引委員会の認可の後には、ご説明の機会を設けたいと考えています。

当協議会では、本年も会員の皆様に規約の適正な運用をお願いするとともに、一般消費者に当協議会の事業活動や規約についての信頼を深めていただくようPRすることによって、旅行業界が一層発展していくように事業を行ってまいりますので、会員の皆様の更なるご支援とご協力をいただきますようお願い申し上げます。